アポロプロパティマネジメント 3つの特徴
不動産・商業用ビルの収益を最大化
戦略的リーシングの実施(新規テナント誘致営業)
空室にテナントを誘致し、ビルの稼働率を上げるということがビルの経営の業務の中で最も重要であり、物件やマーケットの動向およびテナントのニーズをきちんと見極めた上で営業戦略を立て、「いかに物件の資産価値を向上させ、 利益を最大化させるか」を全社あげて検討し、その実現に向け最善の努力を図ります。
- リーシング戦略策定
- テナントニーズ把握
- マーケティング調査・分析
- リーシング戦略での賃料設定
弊社の管理運営体制
既存テナント管理テナント誘致合戦の激しい昨今、いかに既存テナントとの信頼関係を構築し潜在的ニーズを踊り起こしていくかが重要になってきています。
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弊社管理物件 |
アカウント・入出金管理業務・レポーティング業務
入出金管理業務
入出金管理業務はブロパティマネージャーにとって重要な業務のひとつであり、ほんの小さなミスが結果としてビルオーナーやアセットマネージャー に多大な損害を与える可能性もありますので細心の注意を払って業務を遂行致します。
- 請求書の発行
- 入全確認
- 延滞管理
- 出全管理
所有者への報告書作成業務(レポーティング業務)
ビルの管理運営に関する報告という息味だけではなく、ビルオーナーやアセットマネージャーの正しい経理処理の元になる資料でもあり、正確なレポーティングを行います。
- 年間予算
- リーシング活動細告
- 月次報告
- 事故クレーム報告
プロパティマネジメント周辺業務
デューデリジェンス(詳細かつ多角的な調査)
建物をはじめとする物的リスクや環境面のリスク、法的リスク、そしてマーケットの状況を中心とする経済的リスクを適性評価します。
エンジニアリングレポート
物的評価におけるエンジニアリングレポートは大変重要であり、徹底した調査レポートを行います。
CS(お客様満足度) 向上とコスト削減で収益アップ
建物設備管理による資産の最大化とコスト削減
テナントビル利用者への利便性・快適性·安全性を提供し、そのコストの削減と 品質の維持保全が大切であると考えています。
弊社管理物件
弊社管理物件 |
建物管理の目的(機能の維持保全・利便性・快適性・安全性の維持)の達成居心地のよい建物を効率よく経済的に維持する事が建物維持保全であり、建物管理するに当たり次の項目を遵守します。
建物管理コストの削減管理仕様書作成・年間管理計画および年度予算の策定・実地・管理、修繕・改修工事の企画・管理監督などの業務を通じて建物管理の品質とコストのバランスを取りながらコスト削減を行い、建物のハード面である下記の管理・運営・実務作業を入札や審査によりBMやセキュリティ会社への委託でコスト削減を図ります。
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建物管理仕様書の策定による維持管理向上とコスト削減
建物を管理する上で、建物に設備されている各種機器や清掃業務、警備業務等の業務の内容、方法、頻度などを規定した個々の建物に応じた仕様書を作成して、建物の維持管理向上によりコスト削減を図ります。
年間管理計画の作成と実施、管理
管理仕様書を基に年間の管理計画をBM会社に指示し作成します。その仕様書が建物を計画的に効率よく管理維持できるように作成されているかを確認した上で実施し、計画通りに管理が実施されているか、問題点はないかを把握し、必要があれば改善を指示し計画に基づいた作業を実施します。
長期にわたり、資産価値を高める
建設管理工事・リニューアルコンバージョンによる
資産価値増大とコスト削減
修繕や改修工事の企画・管理・監督 建物にかかる生涯費用は建設費を始め運用費、保全費、修繕・更新費、一般管理費を含めたトータル費用、つまりライフサイクルコスト(LCC)であり、この視点からの建物管理がますます重要になってきています(建物建設費はLCCの一部で20%~30%にすぎない)。 |
弊社管理物件 |
中長期維持保全計画の策定
ライフサイクルコストを把握する上で中期または長期の維持保全計画を作成する事が重要です。この計画では修繕、 更新、改修を建物の部位・設備ごとに作成し、予定金額を積算します。その際、事後保全(故障後に対応する)ではなく、予防保全にポイントをおいた計画を作成します。
PDCAサイクルによる顧客ニーズへの対応
建物診断・劣化診断
建物に設置された各種機器リスト、竣工図面や過去の修繕履歴を基に計画策定し、それに則った建物や設備の診断と 目視や点検する建物診断が必要です。これは建築、電気、空調、給排水、防災、搬送設備などのそれぞれのスペシャリ ストによる劣化診断であり、建物や機器設備の実際の修繕・更新時期を的確に判断します。
環境対策と省エネルギー
ビルオーナーの資産価値最大化のための支出削減をコンサルティングするプロパティマネジャーにとって具体的な環境対策や省エネルギーの提案、実現は重要な役割で責務でもあり、これらの対応に力を入れます。